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Q1.部屋探しはいつから始めればいい?
 2~3ヶ月前というのが余裕を持ったスケジュールです。
Q1.住みながら家の売却は出来ますか?
 住みながらでも売却は可能です。中古物件の場合多くの方が住みながら売却をされます。
Q2.どのような広告活動をして貰えるのでしょうか?
 不動産会社はお客様のご希望に添って広告活動を行います。一般的には新聞広告、また不動産流通機構レインズと呼ばれるネットワークに登録して広い地域から購入希望者を募る方法が取られます。
Q3.住宅ローンの返済がまだ途中なのですが、売却は可能ですか?
 可能です。売却代金をローンの返済に充てて借入を抹消することも出来ます。
Q4.売却までの間、鍵は預けないと駄目ですか?
 お住まいになっている場合はその必要はありません。空き家の場合には、不動産会社に鍵を預けておいた方が面倒が無くなります。
Q5.仲介手数料はどのくらいかかるのですか?
 宅地建物取引業法及び国土交通省の告示によって次のように上限が定められています。

  • 成約価格(消費税抜き)が200万円以下の場合
    →成約価格(消費税抜き)の5%+消費税
  • 成約価格(消費税抜き)が200万円超400万円以下の場合
    →成約価格(消費税抜き)の4%+2万円+消費税
  • 成約価格(消費税抜き)が400万円超の場合
    →成約価格(消費税抜き)の3%+6万円+消費税
Q6.自宅が夫婦共有の名義になっている場合、特別な手続が必要ですか?
 特別な手続は必要ありませんが、共有の場合は夫婦に限らず共有者全員が売却に同意している必要があり、登記委任状や契約書などの署名・押印は原則として全て本人が行います。実印・印鑑証明書などもそれぞれご用意頂く必要があります。
Q7.家を売却した場合、確定申告が必要と聞きましたが?
 家を売却したら、その翌年の2月~3月に確定申告をする必要があります。条件が整っていれば、申告することによって次のような軽減措置を受けられます。
【売却】 得した時→ 「居住用財産の3千万円特別控除」
「居住用財産の軽減税率の特例」
損した時→ 「居住用財産の譲渡損失の損益通算」
「特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除」
【買換】 得した時→ 「居住用財産の買換特例」
損した時→ 「居住用財産の買換による譲渡損失の繰越控除」
Q8.売却した時の固定資産税はどうなりますか?
 固定資産税・都市計画税は1月1日現在の不動産所有者に対して課せられますが、例年5月に送付される納税通知書をもって金額が確定します。
 ですから、それ以後から12月31日までの間に売却(所有権の移転登記完了)した場合は、その通知書の金額を日割で案分し、精算します。
一方、1月1日から納税通知書が送付されるまでの間に売却した場合は金額が確定していないので、前年の納税通知書の金額をもって日割で案分し精算します。後に誤差が出ても再精算はしません。
Q9.売主の瑕疵担保責任とは何ですか?
 例えば、物件の土台がシロアリに食べられていた・土台が腐っていた・構造上の欠陥で雨漏りがする等の状態などを指します。また、購入した土地が都市計画法によって建物の建築・再建築が出来ない地域に指定されていた、などの法律上の事柄も瑕疵にあたります。瑕疵により買主が契約目的に支障を来す場合は、その瑕疵を発見してから1年以内は買主は契約の解除・損害賠償の請求が出来ます。
 知っている事柄は勿論のこと、注意すれば知ることの出来る事柄は売却前に必ず確認し、不動産会社と買主に告げることが大事です。
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